ＪＡ全農は令和５年３月３日（金）、「令和４年度 全国労働力支援協議会」を関係者約５０名が集まり、ＪＡビル（東京都千代田区）で開催しました。同協議会は、昨年、地域農業の発展や地方創生・地域活性化に向けて、農業労働力支援による農村部への人口流動、次世代の担い手確保の全国的な検討・実践を進めることを目的に、農商工連携や広域ブロック間での協力を促進するために設立しました。
協議会には、全国６ブロック（北海道・東北・関東甲信越・北陸東海近畿・中国四国・九州）の労働力支援協議会会長、ＪＡ全中、全共連、農林中央金庫、全農の他、パートナー企業やオブザーバーとして内閣官房、農林水産省、厚生労働省、全漁連、全森連、経団連、全国農業会議所、日本農業法人協会等の協力機関が参加しました。
協議会では、全国６ブロックの労働力支援協議会会長から各ブロックの令和４年度の取り組みや５年度計画の報告に加え、全中からＪＡグループ労働力支援の取組みと「次世代総点検運動」の展開について、経団連より地域活性化に向けた企業連携の取り組み、内閣官房、農林水産省、厚生労働省から労働力支援を取り巻く情勢や国の施策等について報告がありました。
また、協議会で提唱している「９１農業」の取組みについて、令和４年度は広報資材を活用した「９１農業」のＰＲ活動に取り組みました。また、全農が行うパートナー企業と連携した農作業請負に延べ５.３万人の方に参加いただき、農業関係人口及び「９１農業」の取り組みを拡大したことが報告されました。さらに、作業される方の参考となる果樹・野菜等の主要１５品目の収穫や選果作業の農作業動画の収集を行いました。今後、協議会と全農は、これらを取りまとめるＨＰを作成するとともに、更なる活性化を目指して取り組みを進めていきます。
全農山形県本部・JTB・JAL（日本航空）が連携して実施したサクランボ収穫の労働力支援（2022年６月）
