事業承継への取組

事業承継ブック

 全農では、農業界の大きな課題である「事業承継」を解決するために、平成29年1月に「事業承継ブック」を発行しました。全農としても、TACとしても新たな取り組みであるため、まずは趣旨に賛同するJAを中心に、TACの訪問ツールとして活用をしてもらうこととしています。そのため本冊子は、事前に配布希望のあったJA等にのみ配布しております。

事業承継ブック概要

○全42ページ、オールカラー。

○「準備編」、「実践編」の二部構成とし、
 実践編では事業承継ステップを設定。
  STEP1「作成のルールを確認する」
  STEP2「ライフプランを立てる」
  STEP3「経営の実態を把握する」
  STEP4「事業承継タスクを整理する」
  STEP5「事業承継計画を作成する」

○作成主体:
 全農
 NPO法人農家のこせがれネットワーク

○作成協力:
 全国農協青年組織協議会(JA青年部)
 全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ)

はじめに

 日本の農業の未来を考えるうえで、家族経営における事業承継は最大の課題と言ってもいいほど、大きく重要なものとなっています。そもそも事業承継には、継ぐ側・継がれる側が考えているよりも多くの“やるべきこと”が存在します。その一つひとつを、意識的に、確実に取り組まなければ、事業承継が完了しないまま次の代を迎えることになります。
 過去の経営者が築き上げてきたものを、確実に引き継ぐことができてはじめて、より充実した生産物やサービスの提供ができます。ですから、どの業態においても多くの企業では、先代の経営者が第一線を退いた後に数年間は後継者を見守るなど、事業承継が徹底して行われます。一説によれば、準備に5年、承継後の見守りに5年と、“事業承継を終えるのに10年はかかる”という話もあるほどです。
 特に農業における家族経営の事業承継は、単なる「技術の承継」や「土地や財産の相続」だけにはとどまりません。後継者に作物を栽培する技術力があり、栽培環境が整っていたとしても、「人」「モノ」「お金」「情報」「顧客」の5つの項目がしっかりと承継されなければ、事業承継が終わったとは決して言えないのです。確実な事業承継が行われなければ、日本の農業にとって大きな損失となり得ます。
 この事業承継ブックは、「準備編」と「実践編」の2部構成となっています。「準備編」では、事業承継のことをよく知っていただくとともに、親と子それぞれの事業承継の理解度の確認や何から始めればよいかを確認していただきます。ここでそれぞれの家の状況に合わせた事業承継のすすめ方のイメージをつかんでください。
 そして「実践編」では、いよいよ具体的な事業承継作業をすすめていきます。事業承継を5つのステップに分け、ステップごとに設けられた9つのワークシートを記入していくことで、それぞれの家に合った事業承継計画が完成するようになっています。もちろんそれぞれの家の状況に合わせて、ステップを飛ばしていただいても構いません。
 また円滑な事業承継をすすめるにあたっては、第三者のフォローを積極的に受けることも大切です。それには、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」などが、みなさんの事業承継を全力でバックアップします。ぜひお近くのJAへご相談ください。
 本冊子を活用することで、それぞれの家に合った事業承継が着実にすすむこと、ひいては日本の農業の活性化につながることを、心より願っています。

事業承継ブックはこちらから

単ページ版 (PDF:6.1MB)

見開き版 (PDF:6.0MB)

※掲載するデータの著作権は、全て全農に帰属します。全農の同意なく無断で複製・使用することを禁止します。

日本農業新聞連載 「事業承継 ~次世代へのバトンパス~」

2017年は団塊世代が70歳代に突入していく年であり、次世代へのバトンパスは待ったなしの状況だ。
この課題に向き合う「親子・家族」とそれをサポートするTACの姿を追う。

Vol.1 福井県 JA花咲ふくい (PDF:1.1MB)

Vol.2 広島県 JA広島中央 (PDF:819KB)

農業協同組合新聞 電子版