ＪＡ全農は令和３年２月４日、東北地域での農業労働力支援を県域を越えて広域で進めるため「東北ブロック労働力支援協議会」を設立しました。
農業の現場で人手不足への対応が大きな課題となる中、全農は労働力支援を進めるため、関係組織と連携して全国各ブロックで労働力支援協議会を立ち上げる方針です。「東北ブロック労働力支援協議会」は、昨年１月の九州ブロック、同４月の中国四国ブロックに続き３例目の協議会設立で、同日にオンラインで設立総会を開催しました。
設立総会には、協議会のメンバーである全農、県中央会、農林中央金庫仙台支店、パートナー企業の他、オブザーバーとして農林水産省、内閣府、全国農業協同組合中央会、県行政、農協観光、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、Ａ´（エーダッシュ）ワーク創造館等の協力機関が参加しました。
主な活動内容として、ブロック内各地域の課題の共有と解決に向けた先進県・協力機関による相談・サポート、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通によるパートナー企業と連携した農作業受委託の事業化等、労働力支援の取り組みを推し進めます。
パートナー企業と連携した農作業受委託事業では、農業者の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大等によって労働力不足が生じている生産現場のサポートを重点的に進めていきます。
今後、他の地域でも順次ブロック協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大や異業種との連携等、多様な労働力支援に取り組み、「地域農業の振興を核とした地方創生」に貢献します。