地域共生・地域活性化
他企業との提携による地域活性化に向けたＡコープ店舗の業態転換
過疎化が進む地域において住民の生活基盤を維持するため、従来のAコープ店舗から新たなライフライン型業態店舗「Ａマート」への転換を進めています。
2023年12月11日、新業態の「ライフライン店舗」として「Aマート向原店」を広島県内に開店しました。全日本食品株式会社との提携により、発注等の作業オペレーションの効率化をはかることで、低コストでの店舗運営が可能となります。
今後も地域住民の暮らしを支える「なくてはならない店舗」として経営を継続していくため、Aコープ店舗の業態転換に取り組んでいきます。
JA全農Aコープ（株） Aマート向原店
自家消費型太陽光発電パネルの設置促進
再生可能エネルギーを活用したビジネスモデルの構築に向けてJAグループ関連施設への自家消費型太陽光発電パネルの設置に取り組んでいます。需要家は太陽光発電設備の投資や維持費用などの負担が不要で、停電時は電気自動車や蓄電池などから一部のレジ・照明へ電力供給されるなどのBCP対策も兼ね備えています。
自家消費型太陽光発電設備によるPPAモデル（株）長野県A・コープ A・コープ ファーマーズうえだ店
中山間地域を含めた生活・エネルギーインフラの維持
中山間地域では、人口減少や高齢化によりスーパーマーケットや商店が減少しています。買い物困難者が増加する中で、宅配・移動購買車の取り組み強化などにより生活インフラの維持に取り組んでいます。
ＪA晴れの国岡山の移動購買車
また、組合員の営農や生活に必要不可欠なエネルギーの供給体制を維持するために、マスタープランの実践や既存セルフSS・機器のリニューアルなど競争力強化に取り組みます。
過疎地域のライフライン維持に向けては地元行政と連携し、隣接事務所からのスタッフによる駆け付け給油、ローコストSS等、過疎地域SS対策の実証に取り組みます。
ローコストSS（（株）JAおきなわSS久志セルフ）
過疎地対応SS（コンテナ式給油所）