地域共生・地域活性化

他企業との提携による地域活性化に向けたAコープ店舗の業態転換

過疎化が進む地域において住民の生活基盤を維持するため、従来のAコープ店舗から新たなライフライン型業態店舗「Aマート」への転換を進めています。
2023年12月11日、新業態の「ライフライン店舗」として「Aマート向原店」を広島県内に開店しました。全日本食品(株)との提携により、発注等の作業オペレーションの効率化をはかることで、低コストでの店舗運営が可能となります。
今後も地域住民の暮らしを支える「なくてはならない店舗」として経営を継続していくため、Aコープ店舗の業態転換に取り組んでいきます。
また、中山間地域では、人口減少や高齢化によりスーパーマーケットや商店が減少しています。買い物困難者が増加する中で、宅配・移動購買車やJA生活店舗の業態転換の支援強化などにより生活インフラの維持に取り組んでいます。

JA全農Aコープ(株) Aマート向原店

買い物困難地域での買い物支援の取り組み

地域社会に必要不可欠なエネルギーや生活サービスの提供

再生可能エネルギーを活用したビジネスモデルの構築に向けて、JAファーマーズをはじめとしたJAグループ施設での「自家消費型太陽光発電」の展開や、JAでんき利用者の太陽光・蓄電池を連携し余剰電力を相互融通する「地域内エネルギー循環」の実証などを積極的に進めています。
再生可能エネルギーの普及・拡大を背景に、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進め、組合員サービスの充実に努めています。

自家消費型太陽光発電設備によるPPAモデル
(株)長野県A・コープ A・コープ ファーマーズうえだ店

また、石油供給体制の維持に向けた、マスタープランの実践やリニューアルなど既存セルフSSの競争力強化に取り組んでいます。
過疎地域のライフライン維持のため、地元行政と連携し、隣接事務所からのスタッフによる駆け付け給油等、過疎地SS対策の実証の取り組みをはかり、低コストの石油供給体制を維持します。

全国JA-SS統一QRコード決済キャンペーン

ローコストSS(JA新みやぎ 本吉セルフSS)