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30年度(第48年度)事業概況

(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)

連合会の事業活動の概況に関する事項

事業の概況

農業就業人口や耕地面積の減少等が依然として続くなか、29年の農業総産出額は9.3兆円と、3年連続で前年を上回ったものの、生産基盤自体は弱体化しており、今後の強化が課題となっています。一方、49歳以下の若手新規就農者数は4年連続で2万人を超えるなど、明るい兆しも見られます。

また、外交分野では、TPP11および日EU・EPAの貿易協定の発効に加え、米中貿易交渉の結果が、その後に続く日米貿易交渉にも影響を与える恐れもあり、農畜産物の輸入増加や、国産農畜産物の価格下落が懸念されます。今後も、輸入量の動きや国内需給、国産の価格動向等を注視していく必要があります。


こうしたなか本会は、28~30年度の3か年において、3つの重点事業施策([1]持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、[2]海外事業の積極展開、[3]元気な地域社会づくりへの支援)に加え、本会自己改革の取り組みについて、組合員・会員のため、本会グループ役職員が総力を挙げて、以下のとおり着実にすすめました。


ア.持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献

(1)プロダクトアウトからマーケットインへ事業を転換

実需者・消費者のニーズを把握し、本会グループ自らが直接販売していく事業方式への転換をはかりました。

  1. 直接販売(米:30年産125万トン、前年比123%、園芸:30年度3,497億円、前年比108%)・買取米(30年産50万トン、前年比135%)の拡大
  2. 広域集出荷施設など直販関連インフラの整備(米:3か年累計6か所設置、園芸:3か年累計7か所設置)
  3. 実需者等との出資・業務提携(米:3か年累計5社、園芸:3か年累計3社)
  4. 加工・業務用の米・青果物等の実需者ニーズにもとづく契約栽培の拡大
  5. 営業開発部(29年9月)、フードマーケット事業部(30年4月)の新設
  6. グループ会社と連携した商品開発(30年度10商品)、JAタウンなどeコマース事業の強化、外食・中食店舗の出店拡大(「みのりみのる店舗」3か年累計6店舗)

(2)生産から販売までのトータルコスト低減

農家手取り最大化に向けて、全国55JA(83経営体)をモデルに選定し、生産資材の価格引き下げ(物財費の削減)に加え、労働時間の削減や生産性向上のメニューを導入したトータルコスト低減に取り組むとともに、JA事業基盤の拡充に向けた支援をおこないました。

  1. 資材の銘柄・規格集約(肥料:延べ547銘柄→25銘柄、段ボール:規格削減率18%)、生産者の声を反映したトラクターの共同購入(30年度853台)、および農薬担い手直送規格の拡大(28年度2.1万ha→30年度10.4万ha)などによる物財費削減
  2. ICT等生産性向上に資する技術の普及や、ドローン製造販売会社への出資(29年10月)
  3. JA共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサルの実施によるJA事業基盤の支援(3か年累計7JA)

(3)農産物生産に係る多様化する農業者ニーズへの柔軟な対応

  1. 高生産性水田輪作体系(3か年累計5法人のモデル経営体で実証)・ゆめファームによる大規模施設園芸生産技術の実証(栃木、高知)
  2. 生産者が抱える課題に対応した農作業受委託など労働力支援の実施
  3. 国際水準GAPの団体認証取得支援(3か年累計6産地で取得)

イ.海外事業の積極展開

(1)本会への結集による国産農畜産物の輸出拡大

  1. 輸出対策部の新設、およびJA全農インターナショナル(株)との輸出事業の一元化(29年4月)
  2. 重点7か国(香港、シンガポール、タイ、英国(欧州)、中国、台湾、米国)における海外営業拠点の整備
  3. 米の輸出用産地づくり(3か年累計15県24JA、209ha)や青果物リレー出荷による常設販売棚の確保
  4. 海外eコマースサイトへの出店(中国、香港)
  5. 英国食品卸会社の買収(28年11月)、および米国食肉卸会社との合弁会社の設立(29年11月)など、新たな販路拡大やユーザーニーズへの対応強化

(2)肥料・飼料原料の安定調達に向けた取り組み

  1. 肥料原料(リン安等)の安定調達に向けた、中国の大手リン酸製造会社の増資引受(28年12月)などによる海外山元との関係強化
  2. 米国での全農グレイン(株)の船積能力の増強(30年3月完了)、ブラジルでの現地穀物集荷・輸出会社への出資(29年7月)による内陸集荷から輸出までの一貫体制の構築、カナダでの内陸集荷体制の整備など、子会社や関連法人、海外農協組織と連携した飼料原料の調達力強化

ウ.元気な地域社会づくりへの支援

  1. JA生活店舗のコンビニ等への業態転換(3か年累計118店舗)や移動購買車の導入促進(3か年累計17JA、22台)などによるライフライン対応強化
  2. 直売所を併設した大型Aコープ店舗(JAファーマーズ)の出店拡大(3か年累計14店舗)
  3. SSの統廃合やセルフ化促進(30年度末セルフ化率38.1%、累計944SS)
  4. JAグループ施設・営農施設への電力供給拡大(3か年累計契約件数2,911件、供給量264百万kWh)

上記に加え、以下の広域事業展開・再編や合理的な体制の整備をすすめました。

  1. 農薬や農機部品などにおけるJA域・県域を越えた広域物流の取組拡大(農薬広域物流(3か年累計2拠点)、農機広域部品センター(3か年累計1センター4県))
  2. 農機事業や資材店舗などにおけるJAと本会による共同運営の拡充(農機一体事業運営(3か年累計3県、3JA)、共同運営資材店舗(3か年累計2店舗))
  3. Aコープ会社の経営基盤強化に向けた広域再編(3か年累計5社21県)
  4. 港湾・地域別の立地・老朽化の状況等をふまえたJA西日本くみあい飼料(株)における飼料工場の集約・再編や、ホクレンくみあい飼料(株)の子会社化による飼料供給体制の合理化

また、これらをすすめるにあたっては、職員1人ひとりの力を引き出し、役職員が一丸となって実践するための意識改革に資する様々な取り組みを実施しました。

具体的には、新たに外部からの人材を役員等に招聘したほか、目標管理制度の改定、在宅勤務制度の試行・ジョブリターン制度の導入など人事制度の見直し、積極的な本部間異動、および5年後、10年後を見据えた大幅な機構改革を実施しました。

さらに、ほぼ全県において、全農リポートを活用した代表理事等と職員との意見交換を積極的に実施したほか、職員からの応募による新規事業提案「Zennovation」の実施、表彰制度の拡充など、職員のモチベーション向上に向けた取り組みをおこないました。

また、組織内外に向けた積極的な情報発信をおこない、メディア・一般消費者への本会事業に対する理解度向上をはかるとともに、農業関係団体との対話を通じて、現場の意見を取り入れた事業運営につとめました。

一方、被災地への支援では、本会が出資するJA出資型農業生産法人への生産・販売支援や、全農東北プロジェクトを核とした東北産農畜産物の販売拡大に取り組みました。また、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨、30年9月に発生した北海道胆振東部地震において、被災した圃場やJAの施設等の復旧支援をおこないました。

こうした取り組みにより、30年度の経営概況について、取扱高は米の価格が上昇基調にあるなか、作柄不良にともない販売数量が減少したことや、天候不順による青果物の販売価格の低下があったものの、原油価格の高値推移や、配合飼料原料の価格上昇等により、計画を上回りました。

経営収支は、特別損益にて減損損失を計上しましたが、その他経常損益における受取配当金の増加等により、当期剰余金は計画を上回りました。

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事業別実施事項

米穀農産事業

米穀事業では、需要に応じた計画生産を促進するため、実需者との結び付きを明確にした事前契約(播種前・複数年契約等)を拡大するとともに、多収米等の作付提案・契約栽培を積極的に推進しました。また、米の加工メーカーや大手卸業者との業務・資本提携をすることにより、安定的取引につなげました。あわせて、広域集出荷施設の設置を通じたインフラ整備や、地域の実情に応じた買い取りの提案・拡大をはかりました。

麦類農産事業では、実需者ニーズにもとづく国産需要定着・拡大に向け、麦・大豆の契約栽培等による販売を通じた安定需要の確保・拡大と、品種転換などによる生産振興をすすめました。でん粉では、生産基盤確立に向けて産地連携の強化と計画的な販売による需要の確保に取り組みました。

ア.生産提案型事業の展開と集荷確保の取り組み

  1. 実需者ニーズをふまえた多収米等の作付提案・契約栽培の拡大(1,821ha、前年比201%)
  2. 広域集出荷施設の設置(2県)やフレコン・庭先集荷の取組拡大による集荷対策の実施(30年産連合会集荷数量262万トン、前年比94%)
  3. 地域の実情に応じた手法による買い取りの拡大(50万トン、前年比135%)

イ.実需者直接販売と安定的取引の拡大

  1. 実需者との直接商談や、実需者を明確にした契約拡大(125万トン、前年比123%)
  2. 事前契約(播種前・複数年契約等)による安定的取引の拡大(138万トン、前年比105%)
  3. 米の加工メーカーや大手卸業者との業務・資本提携(4社)
  4. JAグループ米穀卸等を通じた精米販売拡大(精米販売85万トン、前年比101%)

ウ.麦・大豆・でん粉等の生産・販売拡大

  1. 国産麦の需要定着に向けた、数量・品質の安定化をはかる播種前契約の確実な実施(31年産民間流通麦362千トン、前年比100%)
  2. 国産大豆の安定取引に向けた生産振興と計画的な集荷・販売(30年産集荷見込数量156千トン、前年比81%)、および新たな需要創出に向けた新商品開発(ソイリーツ等)
  3. 国産でん粉の生産基盤確立に向けた、産地連携の強化ならびに計画的な販売による需要の確保(30年度販売数量:馬鈴しょでん粉156千トン、前年比97%、甘しょでん粉27千トン、前年比86%)

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園芸事業

販売面では、重点取引先への営業強化や複数県域での共同営業の実施、広域集出荷施設等の整備などをおこなうとともに、本会と戦略を共有できる市場との連携による実需者を明確にした予約相対取引を強化し、直接販売を拡大しました。

生産面では、実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜を中心とした契約栽培の推進や、輸入量の多い野菜の国産への奪還に向けた生産振興など産地づくりに取り組みました。

また、物流課題への対応として、共同配送体制の拡充やパレット輸送拡大による配送効率化に向けた仕組みづくりをすすめました。

ア.直販事業の拡大

  1. 重点取引先への提案型営業の強化や実需者を明確にした予約相対取引の拡大などによる直販事業の拡大(3,497億円、前年比108%)
  2. 直販事業への要員シフトや、ブロック別直販連絡会議での合同商談会(5回)、県間連携営業会議(4回)等を活用した県域を越えた共同営業の実施
  3. 広域集出荷施設など直販関連施設の整備(4か所稼働、5か所設置決定)
  4. 業務提携3社(デリカフーズHD、カネマサ流通グループ、エム・ヴイ・エム商事)との取組強化(3社合計1,617百万円、前年比116%)

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  1. 加工・業務用重点5品目(キャベツ、レタス、ニンジン、タマネギ、ネギ類)を中心とした契約栽培の推進(318千トン、前年比109%)
  2. 加工・業務ニーズに対応した適正品種選定や端境期対策、収量向上技術の確立に向けた試験栽培の実施(6品目、24JA)
  3. 輸入量の多い野菜の生産振興・販売拡大(パプリカ:業務用向け販売開始、ブロッコリー:13県18JAにて試験栽培実施)
  4. アンジェレ(ミニトマト)の生産振興・販売拡大(作付面積45ha、前年比138%)

ウ.効率的な物流網の構築

  1. 産地および消費地でのストックポイントの整備・利用拡大による共同配送体制の拡充(産地SP設置決定1か所、消費地SP新規利用4県)
  2. 産地・物流業者・卸売市場の連携による「農産物パレット推進協議会」を通じた、レンタルパレットによる配送効率化に向けた仕組みづくり

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営農・生産資材事業

資材の銘柄・規格集約やトラクターの共同購入の取り組み等をすすめるとともに、トータル生産コスト低減に向けて、農家手取り最大化の取り組みをモデルJAで実践しました。また、ICT等を活用した新技術の実証や普及拡大、モデル経営体や大規模園芸施設での栽培方法・技術の確立・普及に取り組みました。

担い手等の多様な農業者ニーズに対応するため、TAC活動のレベルアップや労働力確保支援、国際水準GAPの取得支援をおこないました。

JAの事業基盤強化に向けて、共同利用施設の再編・提案、JA域・県域を越えた広域物流、およびJAと本会による共同運営の拡充をおこないました。

また、海外事業では、海外山元との関係強化をはかりました。

ア.トータル生産コスト低減の取り組み

  1. 農家手取り最大化の取り組みをモデルJAで実践(55JA)
  2. 肥料の銘柄集約(延べ547銘柄→25銘柄)および集中購買のさらなる実践
  3. 生産者の声を反映したトラクターの共同購入(出荷853台)、大型コンバインのシェアリース(18台41経営体)など農機共同利用の取組拡大
  4. 農薬担い手直送規格の取扱拡大(104,764ha、前年比196%)、ジェネリック農薬の開発着手・試験開始(1剤)
  5. 全国標準段ボール箱の規格集約(規格削減率18%)や適正包装提案

イ.新技術や新たな栽培技術の開発・普及、多様な農業者ニーズへの対応

  1. 営農管理システム「Z-GIS」の普及推進(ID発行数179)、ドローンを活用した生産支援の実用化に向けた実証試験(5県)
  2. 高生産性水田輪作体系(モデル経営体5法人で実証)、ゆめファームによる大規模施設園芸生産技術の実証(栃木、高知)
  3. TAC活動のレベルアップ支援(STEP6到達53.2%、前年52.6%)
  4. 農作業受委託による労働力確保の支援具体策を策定・実践(4県)
  5. 国際水準GAPの団体認証取得に向けた支援(5産地で取得)
  6. 都府県本部による地域生産振興・販売力強化に向けた取り組み(別表参照)[477KB]

ウ.JA事業基盤強化と海外事業の拡充

  1. 共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサル(新規1JA、累計30JA)
  2. 農薬や農機部品のJA域・県域を越えた広域物流、および農機事業や資材店舗におけるJAと本会による共同運営の拡充
  3. 肥料原料(リン安等)の安定調達に向けた海外山元との関係強化

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畜産事業

畜産販売事業では、包装肉事業拠点の整備や惣菜加工施設の設置をすすめ、消費者向け最終商品の製造販売の拡大に取り組みました。

畜産生産事業では、ET受精卵の増産やICT機器の普及など、革新的な商品・技術の活用により生産基盤の維持・拡大をすすめました。また、飼料工場の集約・再編に取り組む一方、飼料原料事業では、船積能力を増強した全農グレイン(株)の取扱拡大に取り組むとともに、ブラジル・カナダでは本格的集荷に着手しました。

酪農事業では、総合乳価の維持・向上に向け、生乳の広域調整による飲用化促進、業務用牛乳や農協牛乳の販売拡大、製菓用クリームの輸出拡大、県域での集送乳合理化に取り組みました。

ア.消費者に直接訴求する販売事業の強化

  1. JA全農ミートフーズ(株)と全農チキンフーズ(株)による包装肉事業拠点の整備(全国4か所)
  2. 惣菜加工機能の追加・取得による惣菜や加熱加工品など最終商品の販売拡大(ローストビーフ・ポーク等371百万円、前年比429%、鶏卵加熱加工品の新規取扱819百万円)
  3. eコマース業態への食肉・鶏卵の販売拡大(107百万円、前年比169%)
  4. 飲料メーカー向け業務用牛乳の販売拡大(188千トン、前年比101%)

イ.生産基盤の維持・拡大と革新的な商品・技術の開発・普及

  1. 簡易牛舎への和牛繁殖雌牛導入支援(6県204頭増頭)
  2. ET受精卵供給(27,014個、前年比106%)、ICT機器「モバイル牛温恵」の普及拡大(累計1,998戸、前年差+425戸)
  3. 多産系ハイコープ種豚の供給拡大(23,053頭、前年比101%)
  4. 格外卵率の低減など農場診断にもとづく現場改善(24農場、前年差+14農場)

ウ.配合飼料の競争力強化と飼料原料の安定確保

  1. JA西日本くみあい飼料(株)の工場集約・再編の完了(坂出工場閉鎖)
  2. 船積能力を増強した全農グレイン(株)の穀物取扱拡大(1,637万トン、前年比122%)
  3. ブラジル・カナダにおいて本格的集荷に着手(ブラジルALZ社284万トン、カナダGCC社46万トン)

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生活関連事業

生活事業では、地域のくらしの支援に向け、総合宅配事業の拡大やJA購買店舗の他企業との業務提携、業態転換によるライフライン対応をすすめました。また、経営基盤強化に向けたAコープ会社の広域再編や、国産農畜産物の消費拡大をすすめるため、農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗(JAファーマーズ)の出店拡大、小売りと連携した全農ブランド商品の開発・販売に取り組みました。

燃料事業では、セルフ化促進や小売・卸一体化による小売機能強化に加え、ガス販売所への保安指導や安全化システムの普及拡大に取り組むとともに、施設園芸の収量拡大に資する光合成促進機の導入を拡大しました。また、JAグループ施設、営農施設に加えて組合員家庭向けの電力供給を開始しました。

ア.地域のくらしの支援と国産農畜産物の消費拡大に向けた取り組み

  1. 既存のくらしの宅配便・食材事業に生活用品を組み合わせた総合宅配事業の拡大(累計21県)やコンビニ等との連携によるJA購買店舗の業態転換(28店舗、累計264店舗)、移動購買車の導入支援(6JA6台、累計19JA24台)
  2. 東北(A北東北・A宮城・A庄内)・近畿(A近畿・A京都)・九州(A九州・A佐賀)地区のAコープ会社の広域再編と、農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗の出店拡大(5店舗、累計21店舗)
  3. 国産農畜産物を主原料とし、大手小売チェーンと連携した全農ブランド商品の拡充・販路拡大(開発12品、販売額17億円、前年比110%)

イ.燃料事業における小売機能強化等とLPガス事業の保安高度化

  1. マスタープラン実践によるセルフ化促進(セルフ化率38.1%、累計944SS)
  2. JA小売事業の受託・譲受による小売・卸一体化の拡充(石油事業受託累計:29県、77JA、302SS、ガス事業譲受累計:21県、85JA、29万戸)
  3. JA販売所への保安指導実施と安全化システムの普及拡大(ガスキャッチ設置台数36,515台、累計720,025台)

ウ.営農用エネルギーの取組強化および電力供給拡大に向けた取り組み

  1. 施設園芸の収量拡大に資する光合成促進機の導入拡大(913台)
  2. JAグループ施設、営農施設に対する電力供給(累計契約件数2,911件、供給量264百万kWh、コスト削減金額235百万円)
  3. 組合員家庭向け電力供給のモデルづくり(先行取組県2県)

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営業開発・フードマーケット事業・輸出対策

本会グループ会社との共同営業による新規取引品目の拡大や実需者直接商談を実施するとともに、食品メーカー等と連携した商品開発、および実需者ニーズにもとづく産地開発などをすすめました。

フードマーケット事業では、国産農畜産物のオンラインショップ「JAタウン」のサイトリニューアルや、本会飲食ブランド「みのりみのる」の外食・中食店舗の新規出店を通じ、国産農畜産物の販路拡充に取り組みました。

輸出対策では、香港・台湾に現地法人を設立し、海外営業拠点の整備をすすめるとともに、米・青果物の輸出用産地づくりや、多様な販売チャネルを通じた販路拡大をはかりました。

ア.バリューチェーン構築に向けた営業開発の強化

  1. 本会グループ会社との共同営業による新規取引品目の拡大(30件)、および米・青果物における実需者への直接商談の実施(66件)
  2. 日本フードサービス協会との事業連携による外食企業に向けた販売拡大
  3. グループ会社や食品メーカーと連携した商品開発(10商品)、および消費者・実需者ニーズへの対応強化に向けた「全農グループMD部会」の設置
  4. 米の多収品種の作付拡大に向けた実需者推進と数量結び付け(3,500トン)や、実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜等の新規産地開発(18産地)

イ.eコマース・飲食事業を通じた販路拡充

  1. 「JAタウン」のサイトリニューアルによる、一般消費者向け販売の拡大(8億円、前年比109%)
  2. 本会飲食ブランド「みのりみのる」の外食店舗の新規出店(広島・大分、累計13店舗)、および中食店舗の初出店(品川)

ウ.輸出拡大に向けた体制整備・販売戦略の構築

  1. 重点7か国(香港、シンガポール、タイ、英国(欧州)、中国、台湾、米国)を中心とした輸出拡大(50億円、前年比106%)
  2. 既存のシンガポール、英国、米国に加え、香港(4月)、台湾(8月)での現地法人の設立による海外営業拠点の整備
  3. 米の低コスト多収栽培の取り組み(5県9JA、135ha)および特徴ある青果物のテスト販売や試食・嗜好性調査の実施など輸出用産地の開拓
  4. 海外eコマースサイトや米国の食品加工会社の活用など、多様な販売チャネルを通じた販路拡大

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事業運営・経営管理

経営資源の有効活用に向けて、業務の効率化・機能強化に取り組むとともに、人事制度においては、キャリアパスの策定への取り組みや、目標管理制度の見直しをおこないました。また、施設取得や出資など積極的な投資により本会事業基盤の強化をはかるとともに、グループの効率的な資金管理に向けたグループファイナンスの対象拡大などに取り組みました。

広報活動においては、国産農畜産物の消費拡大や農業・本会・JAグループへの理解促進の取り組みを積極的に展開しました。

法令遵守態勢の強化では、職員へのコンプライアンス意識の定着化や食品表示管理の徹底に取り組みました。

ア.経営資源の有効活用

  1. 業務の効率化・機能強化に向けた部門再編と定型業務のアウトソーシングの実施
  2. 外部人材の登用や、女性職員が活躍できる環境の整備、目標管理・面談制度の刷新など人事制度の見直し、および在宅勤務や時差出勤など労働時間の削減に向けた新たな勤務制度の試行
  3. 施設取得や出資など積極的な投資の実施
  4. 効率的な資金管理に向けたグループファイナンスの対象拡大、および子会社等を対象としたグループ経営管理の試行

イ.広報活動の積極展開

  1. 全農リポートを活用したメディア各社への事業説明・懇談会や、SNSなどを通じた積極的な発信による、メディア・一般消費者からの本会事業に対する理解度向上
  2. テレビやラジオなど様々な媒体を活用した広報・宣伝の実施による国産農畜産物の消費拡大促進
  3. 農業への理解促進活動やスポーツ支援等SR活動の実施による本会・JAグループに対する認知度向上

ウ.コンプライアンス・リスク管理の強化

  1. コンプライアンス意識調査を活用した職員間の意見交換など、コンプライアンス意識の定着化
  2. 直営レストランで発生した重大なリスク事案をふまえた、食品取扱拠点の巡回指導・点検の実施(103か所)などによる食品表示管理の徹底
  3. 平成30年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績 [85KB]

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災害からの復旧・復興

東北地方において、大規模なJA出資型農業生産法人への生産・販売支援に取り組んだほか、仙台市と盛岡市に出店した直営飲食店等における東北産農畜産物の情報発信や地域ブランド育成・加工品開発に取り組みました。

また、全国各地で発生した豪雨や北海道胆振東部地震、平成29年九州北部豪雨における被災地の復旧支援として、営農再開に向けた生産維持および資材供給などの対策を実施しました。

ア.地域農業の復興と生産振興

  1. 宮城県山元東部地区において本会が出資するJA出資農業生産法人での園芸作物の生産支援、経営安定に向けた販売先確保と新技術・新資材の導入支援や用途別品種の情報提供・栽培支援
  2. 福島県における国産原料の需要増加にもとづく業務用タマネギの生産

イ.東北ブランドの販売力強化

  1. 仙台・盛岡に出店した地産地消をコンセプトとした飲食店等における、東北産農畜産物の販売と消費者への情報発信
  2. 全農東北プロジェクトとして出展した「東北・みやぎ復興マラソン」、「東北復興大祭典なかの」、JAグループ国産農畜産物商談会等を通じた消費者・実需者への販売促進
  3. 地域ブランドの育成に向けた各地JA・直売所等と連携した6次化産品の商品開発・販路拡大や、東北産米の周知・販売拡大を目的とした6県のブランド米をセットにした「東北六県絆米」の販売
  4. 安全・安心な農畜産物の提供に向けた福島米、肉牛、あんぽ柿の全量検査など、JAや行政と連携した放射性物質検査の継続実施

ウ.被災地の復旧

  1. 記録的な豪雨により被災した全国各地への災害対策の実施
  2. 北海道胆振東部地震被害に対するホクレン農業協同組合連合会と連携した生産維持および復旧資材供給などの支援
  3. 平成29年九州北部豪雨被害に対する農業生産基盤維持に向けた出荷用コンテナの再取得および農業関連施設の再整備支援

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