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29年度(第47年度)事業概況

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

国内農業は、農業就業人口や耕地面積が減少するなか、農地集積がすすみ、1経営体あたりの経営耕地面積は増加しているものの、生産基盤は依然として縮小しています。一方、29年度の農畜産物価格においては、米の価格では、飼料用米等への作付転換の推進により需給が改善し、3年連続で上昇しているほか、畜産物の価格では、鶏肉・豚肉の需要増加等により高値で推移しました。


農業政策では、農業競争力強化支援法の成立、主要農作物種子法の廃止、および畜産経営の安定に関する法律の改正などがおこなわれ、30年度は卸売市場法等の見直し法案が審議されています。また、30年産米以降、行政による生産数量目標配分が廃止されることにともない、需要に応じた計画生産等を推進する全国組織「全国農業再生推進機構」が設立され、本会もこれに参画・対応しています。外交分野においては、日EU・EPAが最終合意されるとともに、米国が離脱したTPPが11か国で署名に至った一方、米国は日米2国間交渉をめざす動きを見せるなど、予断を許さない状況です。


こうしたなか本会は、3か年計画(28~30年度)の3つの重点事業施策([1]持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、[2]海外事業の積極展開、[3]元気な地域社会づくりへの支援)とともに、「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」で取り組むこととした年次計画について、新たな執行体制のもと、以下の実施具体策を着実にすすめました。

生産面では、肥料の新たな共同購入、農機シェアリース等による物財費の削減や、ICT等生産性向上に資する技術の普及など、トータル生産コスト低減の取り組みについて、モデル55JAをはじめ全国で実践しました。また、飼料原料の調達力強化に向け、米国において原料船積能力の増強などをすすめました。

販売面では、直接販売および買取販売の拡大をはかるとともに、米・青果物の広域集出荷施設など直販関連インフラの新設、および安定的取引の拡大に向けた米卸や青果物の中食・外食向けサプライヤー等との業務提携などをすすめました。また、29年度は輸出対策部、営業開発部を新設し、海外営業拠点を核とした輸出拡大、および本会グループ販売会社と連携した取引先の開発・拡大や取引先のニーズにもとづく商品開発・産地開発などに取り組みました。

地域社会づくりへの支援では、JA生活店舗の業態転換、総合宅配事業への拡大、SS統廃合によるセルフ化促進などをすすめました。

東日本大震災からの復興支援では、本会が出資するJA出資型農業生産法人への生産・販売支援、および「東北6県マルシェ」や各種商談会での販売促進などに引き続き取り組みました。

また、各地で発生した豪雨において、JAグループ一体となって営農再開に向けた支援に取り組みました。


取扱高は燃料事業における取扱数量の増加や原油価格の高値推移、営農生産資材事業における農業用施設の受注増加等により、計画を上回りました。

経営収支は、特別損益にて減損損失を計上しましたが、事業管理費の効率的な支出やその他経常損益の増加により、当期剰余金は計画を上回りました。


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事業別実施事項

米穀農産事業

米穀事業では、30年産から行政による生産数量目標の配分が廃止されるなか、生産・集荷面では、飼料用米等の作付拡大や多収品種等の作付提案・契約栽培など、需要に応じた生産を推進しました。また、地域事情に応じた多様な手法による買取販売の拡大や庭先・フレコン集荷等集荷対策をすすめました。

販売面では、実需者直接販売に向けた推進体制を整備し、主要実需者への直接推進をすすめるとともに、事前契約(播種前・複数年契約等)の早期化・拡大や実需者を明確にした特定契約の推進により、実需者との安定的取引の拡大をはかりました。また、JAグループ卸による精米販売拡大に取り組みました。

麦類農産事業では、大豆・でん粉において、実需者との直接商談等を通じニーズを把握することにより販売拡大・需要確保につなげるとともに、品目別需給状況に応じた計画的な生産・集荷に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高は計画比94%と下回ったものの、主食用米の販売価格が上昇したことなどにより、前年比では101%となりました。

イ.実需者の多様なニーズに対応した米の生産・集荷対策

  1. 飼料用米等の作付拡大による主食用米の計画生産の推進(29年産水田活用米穀取組認定数量:全国約100万トン)
  2. 実需者ニーズをふまえた多収品種等、作付提案・契約栽培(905ha、前年比230%)
  3. 地域事情に応じた多様な買取販売の拡大(36万トン、計画30万トン)
  4. 広域集出荷施設の新設(3県)や庭先・フレコン集荷の取組拡大など集荷対策の実施(29年産連合会集荷数量279万トン、前年比93%)

ロ.実需者との米の直接販売・安定取引の拡大

  1. 実需者直接推進や、実需者と結び付いた契約の拡大(102万トン、計画100万トン)
  2. 早期化による事前契約の拡大(131万トン、前年比108%)
  3. 安定的販路を確立している大手米卸との業務提携(10月、1社)
  4. JAグループ卸による精米直接販売の拡大(84万トン、前年比105%)

ハ.麦・大豆・でん粉等の生産・販売拡大

  1. 新しい技術・品種の導入による大豆の生産拡大対策の強化および豆乳など輸入代替となる国産大豆の新規需要獲得(集荷数量191千トン、前年比106%)
  2. 産地とユーザーの交流などを通じた馬鈴しょ作付確保対策の実施
  3. 韓国向け輸出や国産春雨商品化による甘しょでん粉の需要確保(春雨480トン)

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園芸事業

実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜を中心とした生産提案や輸入量の多い家計消費向け野菜の生産振興、農作業の労働力支援など、産地づくりに取り組むとともに、実需者への営業強化、複数県域での合同商談の実施、中食・外食向けサプライヤー等との業務提携など直販事業の拡大をはかりました。

流通面においては、販売力があり戦略を共有できる市場との連携による実需者を明確にした予約相対取引の強化や、物流合理化に向けた消費地ストックポイントの設置・利用促進に取り組みました。また、卸売市場法等の見直しに対しては、全中等と連携し卸売市場法の堅持などの要請をおこない、JAグループとしての基本的考え方や要請を反映した内容となりました。

青果物の単価安などの影響により、取扱高は計画比99%、前年比98%と下回りましたが、こうした取り組みの結果、直接販売は計画比102%、前年比106%となりました。

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  1. 実需者ニーズにもとづくJAの生産部会や農業生産法人等への生産・契約栽培の提案(5品目、11JA)
  2. 輸入量の多い青果物の国産化に向けたブロッコリー大玉品種の栽培試験(2県、3JA)
  3. パートナー企業と連携した収穫支援など農作業受託による労働力支援(3県)や、これにもとづく「作業受委託による農作業労働力支援策導入ガイド」策定

ロ.加工・業務用野菜への取組強化などを通じた直販事業の拡大

  1. 重点取引先約300社に対する営業強化や、複数県域での実需者との合同商談(12回)などによる直販事業の拡大(3,243億円、前年比106%)
  2. 広域集出荷施設など直販関連インフラの整備(2県稼働、4県設置決定)
  3. 重点5品目(タマネギ、キャベツ、レタス、ニンジン、ネギ類)を中心とした加工・業務用野菜の販売拡大(399億円、前年比119%)
  4. 直販事業の拡大に向けた中食・外食向けサプライヤー等との業務提携(3社)

ハ.卸売市場との連携強化・物流の合理化の取り組み

  1. 全国約600社の青果卸売会社のうち、販売力があり戦略を共有できる約150社を選別、実需者を明確にした予約相対取引の強化(887億円、前年比128%)
  2. 物流合理化に向けた消費地ストックポイントの設置・利用促進(JA全農青果センター(株)神奈川センター内、利用2県)

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耕種総合対策

農業生産性向上に向けて、モデルJAにおける農家手取り最大化の取り組みを強化したほか、高生産性輪作体系の提案と実証、業務用米・飼料用米の多収穫栽培実証をすすめました。また、ICTを活用した新技術の実証や普及拡大に取り組むとともに、オリジナル野菜・特長野菜の開発・普及につとめました。

担い手対策では、TAC活動のレベルアップのほか、農作業受委託の取組強化、「事業承継ブック」の作成、「みのりみのるプロジェクト」の直営店舗拡大をおこない、農業者の抱える課題・ニーズへ対応しました。

全中と共同でJAグループGAP支援チームを設置し、県域推進体制と連携してGAPの普及・推進に取り組みました。

イ.営農事業改革の実践と新技術の研究・開発

  1. 農家手取り最大化の取り組みをモデル55JA・83経営体で実践、推進体制確立(37県域)および県域プロジェクトの実施(44JA、延べ107回)
  2. 高生産性水田輪作体系の提案・実証(5県)、業務用米・飼料用米の多収実証
  3. クラウド型生産・圃場管理システム「Z-GIS」の開発、水田センサ(18県域25JA)・FOEASなど新技術の提案・実証、Z-BFMによる経営改善提案
  4. 全農トマトランドにおけるミニトマト品種や種苗メーカーと連携した特長野菜(ブロッコリー)の開発・普及
  5. 都府県本部による地域生産振興の取り組み(別表参照)[466KB]

ロ.農業者の抱える課題・ニーズへの対応強化とTAC活動のレベルアップ

  1. パートナー企業との連携による農作業受委託の実践と事例の水平展開
  2. 事業承継研修会の開催および「事業承継ブック(集落営農版)」の作成・普及
  3. TACパワーアップ大会の開催(580名参加)や研修会の実施(10回)、映像技術を用いた教材の作成などを通じたTAC活動のレベルアップ支援(STEP6到達JA53%、前年度49%)
  4. 飲食モデル店舗の拡大(「みのる食堂エキエ広島」開業、直営店累計14店舗)や商業施設等でのマルシェ開催(49回)

ハ.GAPの普及・推進

  1. 講習会開催(8回)によるJGAP指導員・内部監査員(計112名)の養成
  2. 団体認証取得支援(5県5団体)、うち1県でのGLOBALG.A.P.の取得(宮城、30年3月)

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生産資材事業

肥料・段ボールの銘柄・規格集約や、低価格モデル農機の開発要求、大型コンバインのシェアリース等により、トータルコストの低減に取り組みました。

JA事業基盤強化に向け、本会による農家配送実施JAおよび県域を越えた広域物流を拡大し物流コストを削減するとともに、共同利用施設の有効利用に向けた総合コンサルを実施しました。また、大規模施設園芸生産の技術確立・人材育成、新技術の開発・普及に取り組みました。

海外事業の拡充については、海外山元との関係を強化するとともに、新規ソースの開発に取り組みました。

取扱高は農業用施設の受注増加等により、計画比101%、前年比101%となりました。

イ.農業者の手取り最大化に向けたトータルコスト低減の取り組み

  1. 肥料の銘柄集約(400銘柄→17銘柄)を通じた新たな共同購入の実施および全国標準段ボール箱規格の設定(3品目)
  2. 機能を絞った低価格モデル農機(60馬力クラストラクター)のメーカーへの開発要求(29年9月)および大型コンバインシェアリース(37経営体10チーム)等農機共同利用の取組拡大
  3. 農薬担い手直送規格の取扱拡大(53,358ha、前年比251%)およびジェネリック農薬の開発着手

ロ.JA事業基盤強化・新技術の開発普及

  1. 本会による農家配送実施JA拡大によるJA配送コスト削減(累計149JA)、県域を越えた広域物流体制拡大(北部九州広域物流センターへJAさが参画)
  2. 共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサル(新規2JA、累計29JA)
  3. 「ゆめファーム全農」等営農実証モデルによる大規模施設園芸生産の技術確立・人材育成
  4. バンカーシートなどのIPM資材(286か所試験導入)や、うぃずOne(51か所、累計131か所)等の新技術の普及・促進

ハ.海外事業の拡充による購買力の強化援

  1. 山元との関係強化による中国産リン安の安定調達(70千トン、前年比107%)
  2. 新規ソースの開発による土壌改良資材の取扱拡大(ラトビア産ピートモス860トン、前年比270%、スリランカ産ココピート輸入開始)
  3. 米麦用フレキシブルコンテナの直接輸入の開始(タイ製、25千枚)

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畜産事業

畜産販売事業では、マーケットの変化に対応するため、包装肉における製造・物流機能の全国網整備の検討や鶏卵加工会社の買収等をすすめるとともに、eコマースや直売拠点の新設など新たな販売チャネルの整備に取り組みました。

酪農事業では、総合乳価の維持・向上のため、生乳の飲用化促進に向けた広域調整、県域での集送乳合理化、業務用牛乳等の販売拡大に取り組みました。

畜産生産事業では、県域における簡易繁殖牛舎等の新設やICT機器・ET受精卵の普及による素牛増産支援など、生産基盤拡充をすすめるとともに、飼料工場の集約・再編による配合飼料の価格競争力強化に取り組みました。また、飼料原料安定供給に向け、全農グレイン(株)の穀物調達と船積能力の増強をはかる一方、ブラジルの穀物集荷・輸出会社への出資により産地多元化をすすめました。

取扱高は飼料原料数量減等により、計画比99%、前年比98%となりました。

イ.消費者に直接訴求する販売事業の強化

  1. JA直売所への対面型食肉店設置(千葉1店、JA全農ミートフーズ(株)2店)、eコマース活用による包装肉・加工品・鶏卵の販売拡大(63百万円)
  2. JA全農ミートフーズ(株)と全農チキンフーズ(株)の共同物流拠点の整備(2か所)
  3. JA全農たまご(株)による京食品(株)(鶏卵加工会社)の完全子会社化
  4. 飲料メーカーと連携した業務用牛乳の販売拡大(185千トン、前年比101%)

ロ.生産基盤の維持・拡大と革新的な商品・技術の開発と普及

  1. 簡易牛舎の設置支援による繁殖牛の増頭(7県539頭)、労働負荷を軽減するキャトルステーションの設置(2県59頭受入)
  2. ICT機器「モバイル牛温恵」の普及拡大(累計1,573戸、前年比122%)
  3. ET受精卵(25,528個、前年比107%)や多産系ハイコープ種豚(22,798頭、前年比122%)の供給拡大
  4. 採卵鶏格外卵率の低減などの農場診断にもとづく現場改善(10農場)

ハ.海外事業の拡充による飼料原料調達力の強化

  1. 全農グレイン(株)の穀物船積能力の増強(現行比5.5百万トン増/年)
  2. 産地多元化に向けたブラジルの穀物集荷・輸出会社への出資による内陸集荷から輸出までの一貫体制の構築
  3. JA西日本くみあい飼料(株)での飼料工場の集約・再編(2工場集約)

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生活関連事業

生活事業では、地域のくらしの支援に向けた「新たなJA生活事業の実践運動」等を通じて、総合宅配事業の展開やJA生活店舗の業態転換の拡大に取り組みました。国産農畜産物の販売拡大に向けて、直売所併設型Aコープ店舗の出店拡大をはかるとともに、全農ブランド商品の販売、JAタウンやくらしの宅配便などを活用した消費者直接販売の取り組みを拡充しました。

燃料事業では、SS統廃合によるセルフ化をすすめたほか、LPガス販売所への保安指導や安全化システム普及拡大による保安高度化に取り組みました。また、施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の普及拡大をはかるとともに、JAグループ施設・営農施設へ電力診断によるコスト低減提案をすすめ、全農エネルギー(株)と連携した電力供給拡大に取り組みました。

取扱高は燃料事業における取扱数量の増加等により、計画比114%、前年比109%となりました。

イ.地域の生活支援と国産農畜産物の販売拡大に向けた取り組み

  1. 「新たなJA生活事業の実践運動」の取組拡大(重点JA累計25JA)
  2. 食材宅配事業に他品目を組み合わせた総合宅配事業への転換(累計16県)や大手コンビニチェーンなどとの連携によるJA生活店舗の業態転換、移動購買車の導入促進(47件、累計218件)
  3. 広域Aコープ会社等を中心とした直売所併設型Aコープ店舗の出店拡大(5店舗、累計16店舗)および全農ブランド商品の取組強化(新規開発20品)
  4. JAタウンの取扱拡大(47億円、前年比156%)、くらしの宅配便導入JA拡大(17県45JA、累計30県260JA)など、ネット・通販チャネルを活用した消費者直接販売の取組強化

ロ.石油事業における事業基盤強化とLPガス保安の高度化

  1. SSの統廃合によるセルフ化促進(セルフ化率36.4%、前年差+1.6%)
  2. JA販売所への保安指導実施と安全化システムの普及拡大(ガスキャッチ設置台数38,118台、累計683,510台)

ハ.営農用エネルギーの取組強化

  1. JAグループ施設・営農施設への電力診断によるコスト低減提案および電力供給の拡大(2,203施設、累計2,414施設)
  2. 施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の普及拡大(863台、累計1,693台)

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営業開発・輸出対策

29年9月に新設した営業開発部において、本会販売部門および本会グループ販売会社6社と連携した、取引先の開発・拡大や取引先のニーズにもとづく商品開発・産地開発など、国産農畜産物の直接販売拡大に資する取り組みをすすめました。

また、輸出拡大に向け、JA全農インターナショナル(株)と連携して輸出国の開拓をおこなうとともに、海外営業拠点を核とした生産・輸送・販売戦略の実践に取り組みました。

イ.バリューチェーン構築に向けた営業開発の強化

  1. 精米の主要実需者や青果物の重点取引先、およびJAグループ国産農畜産物商談会を通じた実需者等への営業開発
  2. 本会グループ販売会社および量販店等取引先との連携によるプライベートブランド商品などの共同開発
  3. 多収品種の作付提案による業務用米の産地づくり(12産地、1,000トン)や加工・業務用野菜の生産提案(16県)など実需者ニーズにもとづく産地開発
  4. JAグループ役職員との販売相談の実施(17件、JA15件、経済連2件)

ロ.輸出拡大に向けた生産・輸送・販売戦略の構築

  1. 重点7か国(香港、シンガポール、タイ、英国(欧州)、中国、台湾、米国)での輸出拡大(4,708百万円、前年比151%)
  2. 米・青果物の輸出用産地づくりおよび青果物リレー出荷体制の構築による輸出体制の整備
  3. 海外営業拠点の整備および既に設置している米国・英国などを中心とした販売戦略の実践
  4. 海外eコマースサイトへの出店、米国食品卸会社との提携による食肉加工をおこなう合弁会社の設立など新たな販路拡大およびユーザーニーズへの対応強化

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災害からの復旧・復興

東日本大震災からの復興に向けて、大規模なJA出資型農業生産法人への生産・販売支援に取り組んだほか、仙台市と盛岡市に出店した直営飲食店等における東北産農畜産物の情報発信や地域ブランド育成・加工品開発に取り組みました。原発事故の旧警戒区域近郊では、新規作物の導入による営農を支援しました。

また、各地で発生した豪雨において、JAグループ一体となって営農再開に向けた支援を実施しました。

イ.地域農業の復興と生産振興

  1. 宮城県山元東部地区において本会が出資するJA出資農業生産法人での園芸作物の生産支援、経営安定に向けた販売先確保と新技術・新資材の導入支援
  2. 福島県においては国産原料の需要増加にもとづく食品用色素向け紫甘しょや業務用タマネギの生産

ロ.東北ブランドの販売力強化

  1. 仙台・盛岡に出店した地産地消をコンセプトとした飲食店等における、東北産農畜産物の販売と消費者への情報発信
  2. 東北6県本部で開催した「東北6県マルシェ」やJAグループ国産農畜産物商談会等を通じた消費者・実需者への販売促進
  3. 地域ブランドの育成に向けた各地JA・直売所等と連携した6次化産品の商品開発・販路拡大
  4. 安全・安心な農畜産物の提供に向けた福島米、肉牛、あんぽ柿の全量検査など、JAや行政と連携した放射性物質検査の継続実施

ハ.被災地の復旧

 各地で発生した豪雨におけるJAグループ一体となった営農再開に向けた支援の実施

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事業運営・経営管理

「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」で策定した実施具体策・年次計画など本会自己改革の着実な実践と進捗管理をおこなうとともに、管理部門業務の合理化に向けた検討をすすめました。

また、国産農畜産物のPRや、各種スポーツ分野への協賛などSR活動を通じて、国産農畜産物の消費拡大、本会事業の理解促進につながる広報活動を展開しました。

法令遵守態勢の維持・強化では、リスク管理やコンプライアンスに係る研修の実施などに引き続き取り組みました。

イ.本会自己改革の取り組み

  1. 「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」で策定した実施具体策・年次計画など本会自己改革の着実な実践と進捗管理
  2. 管理部門業務の合理化に向けた検討による定型業務の本所集約および外部化など具体策の策定

ロ.国産農畜産物の消費拡大および農業・本会事業の理解促進に向けた広報活動

  1. 卓球・カーリングでの日本代表スポンサー契約と大会における食材の提供、全農チビリンピック開催、日本農業新聞や家の光協会と連携したラジオの番組提供など、国産農畜産物の消費拡大および本会の認知・好感度向上に向けた広報・SR活動の展開
  2. 全農ウィークリーWeb版の開発、広報・危機管理体制の研修会実施など、組織内広報・パブリシティレベルの高位平準化
  3. 本会および協同組合の機能・役割を広く正しく伝えるため、「全農リポート2017」の発行およびそれを用いた組織内・メディアへの説明会の開催

ハ.コンプライアンス・リスク管理の強化

  1. 本会ならびに子会社・子法人を対象としたコンプライアンス推進関連研修(9回)、食品安全推進業務関連研修(6回)、法務・知財関連研修(10回)を通じた人材の育成
  2. Aコープ店舗や直営レストランで発生した重大なリスク事案をふまえた一斉表示点検や点検リスト・マニュアルの見直し、およびリテール事業の統括管理と機能強化を目的とする新機構の設置決定
  3. 平成29年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績[192KB]

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