人的資本
全農グループでは、役員・従業員をはじめとした「人的資本」を重視することで、全農グループ自身の持続可能性を高めるとともに、事業を通じた社会への貢献を実現します。
人材育成
●基本的能力開発と、専門知識・能力開発を組み合わせた研修体系
全農では、基本的能力開発のための研修と、部門として必要な専門知識・能力開発のための研修を実施しています。基本的能力開発のための研修では、階層別研修、課題別研修および営業・マネジメント研修を通じて、基礎的知識と実践的な能力を習得します。また、通信教育などの受講料を助成する自己啓発制度により職員の積極的なスキルアップを推奨しています。
※能力開発目標とは、キャリアアップ・スキルアップを主眼として個々人が能力開発目標を設定し、上司と共有するものです。
●業務目標・能力開発目標の設定と進捗をはかる面談制度
全農では、上司と共同で自らの目標を設定し、その実践結果を上司と確認する「目標管理」を導入するとともに、それと連動した評価制度を構築しています。目標管理では、毎年業務における目標と、個々人の能力開発目標を設定し、面談制度を通じ目標の達成に向けた進捗、および個々人の成長につなげています。
従業員アンケート
全農では、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を進めています。その一環として、2006年度からすべての従業員を対象に、満足度の把握に向けてアンケート調査を実施しています。アンケートでは、全農の経営理念、事業方針、職場環境、人事制度、コンプライアンスに対する意見を集め、従業員の働きやすい職場の実現と満足度向上に向けた改善活動に取り組んでいます。
2023年度からは一部グループ会社にも対象を拡大し、グループ全体の満足度向上に向けた改善活動を進めています。
※2025年度アンケートの結果：満足度70％、不満足度6.4％（2006年度 満足度58.1％、不満足度9.1％）
人的資本データ
| データ項目 | 単位 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 人 | 27,462 | 28,351 | 27,232 | 27,862 | |
| 従業員数 （単体） |
全体 | 人 | 7,674 | 7,645 | 7,685 | 7,629 |
| うち男性 | 人 | 5,522 | 5,434 | 5,363 | 5,300 | |
| 割合 | % | 72.0 | 71.1 | 69.8 | 69.5 | |
| 平均年齢 | 歳 | 43.1 | 42.9 | 42.2 | 42.4 | |
| 平均勤続年数 | 年 | 19.3 | 18.9 | 18.4 | 18.5 | |
| うち女性 | 人 | 2,152 | 2,211 | 2,322 | 2,329 | |
| 割合 | % | 28.0 | 28.9 | 30.2 | 30.5 | |
| 平均年齢 | 歳 | 39.8 | 39.4 | 39.3 | 39.2 | |
| 平均勤続年数 | 年 | 17.2 | 16.6 | 15.4 | 15.4 | |
| 平均年間有給取得日数 | 日 | 13 | 14 | 14 | 14 | |
| 女性育休取得率 | % | 102 | 113 | 93 | 86 | |
| 男性育休取得率 | % | 67 | 69 | 73 | 78 | |
- ●女性育休取得率：
公表前事業年度に出産した女性労働者のうち、同年度に育児休業した者の割合です。出産時期と育休時期がずれることがあるため、取得率が100％を超える場合があります。令和７年度は、出産が当該年度、育休開始が翌年度となる者を含めた場合、取得率は100％となります。 - ●男性育休取得率：
公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち、同年度に育児休業または、育児目的休暇を取得した者の割合です。